宇宙インフラ企業のインターステラテクノロジズは、2025年1月7日、トヨタグループのウーブン・バイ・トヨタと資本業務提携を締結し、約70億円の出資を受けることを発表しました。
インターステラテクノロジズは、北海道大樹町に本社を置く宇宙インフラ企業。2005年に宇宙機エンジニア、科学ジャーナリスト、作家ら有志が集まり、堀江貴文氏の出資のもと「なつのロケット」としてロケット開発の活動を始めました。2013年の同社創業以降は、観測ロケット「MOMO」の開発を手がけ、国内民間企業として初めて単独での宇宙空間到達を3回達成しています。現在は小型人工衛星打上げロケット「ZERO」の開発を本格化させており、衛星事業「Our Stars」の展開も計画されています。
現在、世界の小型衛星打ち上げ需要は、民間宇宙ビジネスの市場拡大や安全保障領域での重要性の高まり、衛星コンステレーション※の登場を背景に急増しています。2016年には141基だった打ち上げ数は2023年には2860基と約20倍に拡大。米国が年間116回、中国が63回の打ち上げを実施する一方で、日本国内では年間3回程度に留まっています。
※地球全体をカバーして通信や観測サービスを効率的に行うために、多数の衛星を同じ軌道上に配置し、一体的に運用するシステム。
日本政府は2030年代前半までに国内の打ち上げ能力を年間30件程度まで引き上げる目標を掲げていますが、そのためには一品生産から量産体制へのシフトが不可欠とされています。今回の提携でインターステラテクノロジズとウーブン・バイ・トヨタは、トヨタ生産方式をはじめとする自動車産業のノウハウを活用し、ロケットの低コスト化と量産体制の確立を目指すとしています。
インターステラテクノロジズは、日本初となるロケットと衛星通信の垂直統合型ビジネスも計画しています。米スペースX社の衛星インターネットサービス「スターリンク」の時価総額が約55兆円となった成功を例に、地上端末と直接通信可能な高速かつ大容量の次世代ブロードバンド通信システム「Our Stars」の開発をアピール。ロケットと衛星通信による宇宙の総合インフラ会社としての取り組みを加速するとしています。
ウーブン・バイ・トヨタの隈部肇CEOは「トヨタは陸・海・空のモビリティに挑戦しており、インターステラテクノロジズとともに、モビリティにより人の可能性を拡げる社会を目指してまいります」とコメント。インターステラテクノロジズの稲川貴大CEOも「トヨタグループの知見を活かし、誰もが宇宙に手が届く未来を実現していきたい」と期待を示しました。
メイン画像：インターステラテクノロジズの小型人工衛星打上げロケット「ZERO」
本記事の写真：インターステラテクノロジズ公式HPより
「宇宙品質にシフト MOMO3号機」は2019年5月4日、国内民間企業単独として初めて宇宙空間に到達