ホンダ、日産、三菱自動車の３社が経営統合に向けた共同記者会見を実施
2024年12月23日、本田技研工業（ホンダ）、日産自動車、三菱自動車の日本を代表する自動車メーカー3社が経営統合の検討で合意し、覚書を締結しました。
この動きは、2024年8月1日にホンダと日産が締結した「知能化・電動化に向けた戦略的パートナーシップ」の検討をさらに発展させるものです。両社は共同持株会社設立による経営統合の検討を開始することを決定。日産自動車とホンダは、経営統合に向けて本格的に協議を進め、2025年6月に最終合意を目指すことにしています。これを受けて、三菱自動車もこの枠組みへの参画を検討することになりました。
三菱自動車は2025年1月末までに、この経営統合への参画可能性について検討結果を提示する予定です。同じタイミングで、ホンダと日産も経営統合の方向性について結論を出すことを目指しています。
2023年度のグループ全体の決算で見ると、ホンダは売り上げが20兆4288億円、営業利益が1兆3819億円で、日産は売り上げが12兆6857億円、営業利益が5687億円となっています。両社は今回の経営統合によって、全体の売り上げが30兆円、営業利益が3兆円を超える世界トップレベルのモビリティーカンパニーを実現できる可能性があるとしています。
事業統合による潜在的なシナジー効果
ホンダと日産は、事業統合において期待できる相乗効果を以下のように発表しました。
1. 車両プラットフォームの標準化による規模のメリット
さまざまな製品分野にわたって両社の車両プラットフォームを標準化することで、より強力な製品の開発、コストの削減、開発効率の向上、生産プロセスの標準化による投資効率の向上などを目指します。
この統合により、売上高と運用量が増加し、将来のデジタルサービスを含む車両1台あたりの開発コストを削減しながら利益を最大化できると予想されます。
日産とホンダは、ICE、HEV、PHEV、EVモデルを含む世界的な車両提供の相互補完を加速することにより、世界中の多様な顧客ニーズに応え、最適な製品を提供し、顧客満足度の向上につながる体制を整えることになります。
2. 研究開発機能の統合による開発力強化とコストシナジー
8月1日付の戦略的提携深化に向けた基本合意書および基盤技術の共同研究契約に基づき、インテリジェンス化の要となる次世代SDV（Software Defined Vehicle）向け車両プラットフォーム領域における基盤技術の共同研究を開始。今回の経営統合後は、基盤研究や車両応用技術研究など、研究開発機能全般にわたり、より一体的な連携を図ります。これにより、両社の技術力強化を効率的かつ迅速に図ることができ、重複機能の統合による開発力向上と開発コスト削減の両立が期待できます。
3. 製造システムと設備の最適化
製造工場とエネルギーサービス施設の最適化、さらに生産ラインの共用による連携強化により、稼働率が大幅に向上し、固定費の削減につながります。
4. 購買機能の統合によるサプライチェーン全体の競争優位性の強化
開発力と生産力の最適化による相乗効果を最大限に発揮するため、購買業務の改善・効率化や、同一サプライチェーンからの部品の共通化、ビジネスパートナーとの連携などにより、競争力の強化を図ります。
5. 業務効率化によるコストシナジーの実現
システムとバックオフィス業務の統合、ならびに業務プロセスのアップグレードと標準化により、大幅なコスト削減が実現すると期待します。
6. 販売金融機能の統合によるスケールメリットの獲得
両社の販売金融機能の関連領域を統合し、事業規模を拡大することで、両社の顧客に対して、車両ライフサイクル全体にわたる新たな金融サービスを含む幅広いモビリティソリューションを提供することを目指します。
7. 知能化・電動化のための人材基盤の構築
両社の人材は貴重な財産であり、経営統合に伴う変革には強固な人材基盤の構築が不可欠です。経営統合後は、両社間の人材交流や技術連携が活発化することで、さらなる人材育成が促進されるものと期待されます。また、両社が有する人材市場へのアクセスを活用することで、優秀な人材の獲得も容易になります。
記者会見での3社CEOによるコメント
12月23日に行われた共同記者会見における各社トップのコメントからは、この協業が自動車業界が直面する大きな変革期における戦略的な判断であることが伺えます。3社の社長は、今回の共同持株会社設立による経営統合の検討について、以下のようにコメントをしました。
本田技研工業CEO 三部敏宏氏のコメント
「経営統合という大きく踏み込んだ関係を前提とすることで、現在の両社の協議の枠組みではなしえない真の競争力強化を実現できる。経営統合により単に両社の四輪事業が手を結ぶということだけにとどまらず、ホンダの大きな強みでもある世界一の二輪事業、さらにはパワープロダクツや航空機事業といった幅広いモビリティー事業も融合させることで多くの顧客接点を持つことができるようになる」
「これからのモビリティーは従来のハードウエアの差別化ではなくて、それに加えて、知能化・電動化を中心にそのありようが大きく変わっていく」
「経営統合の実現に向けては、まだ議論すべき点が存在する。成就しない可能性もゼロではない。相乗効果を通じて新たなイノベーションを生み出し成長していく姿を目指し、経営統合の実現の可能性に向けて来年1月をめどに方向性を見いだせるよう議論を進めてきたい」
「主力市場が重なっているというような話はもちろんあるが、地域やラインナップも、今のまま行くかというときっとそうではない。統合していけばその辺の戦略はかなり自由度が増すと考えている」
「はっきり申し上げるのは救済ではない。われわれは、中長期的に、2030年を見据えて競争力を持つために今回の検討を始める。ただその前提条件としては、日産のターンアラウンドの実行が絶対的条件になる。われわれのゴールを達成するには自立した2社ということが前提になる」
「スケールメリットを生かすことによって、技術の進化とコスト低減や投資の削減にもつながる」
日産自動車CEO 内田誠氏のコメント
「私たちは、経営統合に向けた協議を開始するという将来を見据えた重要な1歩を踏み出す決断をした。経営統合が実現した場合は、グローバルの自動車メーカーの中ではトップクラスに入る規模となる」
「新たなプレーヤーが次々と登場し、市場の勢力図を塗り替えている中、スケールメリットは、これまで以上に大きな武器となる」
「販売台数のシェアを伸ばすことを目的としてしまっては、この100年に1度といわれる変革期において勝ち残っていくことはできない。環境問題への対応や、自由で安全な移動をより多くの方に提供するにはモビリティーを進化させるだけではなく、バリューチェーン全体を捉えた価値の創出、ビジネスイノベーションの実現が不可欠」
「経営統合の検討に関しては、実質的に我々がターンアラウンドできないと断念したということは一切ない。2026年に日産が350万台レベルであっても、利益が出るような会社にまずは再生する」
「パートナーのルノーとは、引き続きプロジェクト別でシナジーのあるものをフォローしていきたいと思っている」
「台湾の『鴻海（ホンハイ）精密工業』による日産への買収提案については、そういったアプローチの事実は一切ない。もし、そのような友好的な提案が来た際には、取締役会できちんと審議する、真摯（しんし）に対応するというのが基本だと思っている」
三菱自動車 CEO 加藤隆雄氏のコメント
「日産自動車とホンダが経営統合に向けた協議を開始する決定をしたことを歓迎する」
「多額の投資や開発リソースを単独で確保するのは困難であり、日産自動車とホンダとの協業は将来の競争力の源泉となる極めて重要なもの」
「3社のシナジーを進化、最大化していくためにどのような参画のしかたがベストかを検討し、2025年1月末をめどに結論を出したい」
経営統合の方法及び株式上場について
日産及びホンダは、検討の結果、以下のスケジュールで、両社の親会社となる共同持株会社を共同株式移転により2026年の８月に設立する予定です。なお、日産自動車及びホンダは、共同持株会社の100％子会社となります。
事業統合のスケジュール
| 取締役会決議 | 2024年12月23日 |
| 覚書の履行 | 2024年12月23日 |
| 経営統合 （株式移転計画を含む）に関する最終契約の締結 | 2025年6月（予定） |
| 当社臨時株主総会 （株式譲渡承認決議） | 2026年4月（予定） |
| 東京証券取引所からの上場廃止 | 2026年7月末～8月（予定） |
| 株式譲渡の効力発生日 | 2026年8月（予定） |
この3社の協業は、EV開発の遅れを筆頭に様々な課題に直面している日本の自動車メーカーの生き残り戦略として、業界内外、および世界中から注目を集めています。