米国のEV（電気自動車）購入補助金制度において、2025年1月1日からの新基準適用により、テスラのサイバートラックが最大7500ドル（約120万円）の税額控除の対象となることが明らかになりました。
バッテリー部品や原材料の国内調達要件が厳格化されたことにより、対象車種は昨年の22モデルから18モデルに減少。エネルギー省と環境保護庁の発表によると、テスラの4モデルに加えヒョンデののIONIQ5、IONIQ9、傘下のKIAのEV6、EV9など、計10ブランドの電気自動車が補助金の対象となっています。
ブルームバーグの報道によると、新制度では、フォルクスワーゲンのID.4クロスオーバーが7500ドルの税額控除の対象から外れることとなりました。また、これまで最大3750ドルの控除対象だったフォード、日産、リヴィアン、ステランティス、フォルクスワーゲングループの一部EVやプラグインハイブリッド車も対象外となっています。
この制度変更は、EVの米国での需要が全体的に鈍化している中で実施されることとなりました。また、EVに対する連邦補助金プログラムの終了を示唆しているトランプ次期大統領が、1月20日に就任する直前での変更となっています。
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