2023年8月25日、メルセデス・ベンツ日本は、新型EV「EQE SUV」の予約受付開始を発表しました。
「メルセデス・ベンツ EQE SUV」は、日本の道路事情に合ったボディサイズと取り回しの良さ、広い室内空間とラゲッジスペース、そして SUV の使い勝手の良さを兼ね備えたモデルです。電気自動車専用プラットフォームを使用するだけではなく、電気自動車ならではのパッケージの有用性を活かしたエクステリアデザインでは、Cd 値 0.25（欧州仕様参考値）という空力における機能性も兼ね備え、高性能ラグジュアリーSUVとしても注目を浴びています。
「EQE SUV 」は 2 つの 永久磁石同期モーター(PSM)を備えた 4 輪駆動モデルで、最高出力は 292PS[215kW]、最大トルクは 765N・m 。航続可能距離は 528km（ WLTC モード一充電走行距離）です。
EQE 350 4MATIC SUVローンチエディション
今回の発表にともないドイツ本社から来日した、メルセデス・ベンツグループのオラ・ケレニウス会長は、日本のEVマーケットに期待を寄せ「現在、スタート地点に立っており、未来に向けて加速しています。充電インフラに投資すれば（EV普及を）より加速できるはずです」と語りました。ドイツ本社から会長が来日登壇するのは14年ぶりとのことです。
「テクノロジーに関わるトレンドが近年の自動車業界を大きく変えています。その中でもメルセデスは、今年だけでも50ビリオン（500億）ユーロをテクノロジー面に投資しており、絶対的にリードしている会社と言えます。目標はゼロミッション。メルセデスはこの10年で脱炭素を進め、10年経ったころには、上から下まで完全に自動化された車両を提供できるようになるでしょう。我々が脱炭素の先導を担っていきます」とケレニウス会長は、新しい電気自動車市場に向けての積極的な方向性を語りました。
同じく発表会で登壇したメルセデス・ベンツ日本、上野金太郎社長も、EVに対する消費者意識の変化を語る一方「変わらないものとして、メルセデスは持続可能な自動車社会の実現を目指し続けています」とグループ一丸となった日本市場におけるEV市場構築へのさらなる注力をアピールしました。
メルセデス・ベンツグループは、自社生産拠点のCO2排出量を2030年までに80％削減、省資源材料のシェアを40％にすることを目標としていて、2030年に販売する全ての車をＥＶにする方針。同年までに北米や欧州、中国などで急速充電器１万基以上を設置する計画を公表しています。
この一環として日本での充電インフラ整備も検討していて、2022年12月には、世界初のEV専売拠点「メルセデスEQ横浜」をオープン。また、EQE SUVの日本仕様には、車外へ電力を供給できる双方向充電、V2H（車から建物に電力を供給）とV2L（車から家電機器などに供給）の機能を特別装備しました。
オラ・ケレニウス会長は「昨年は横浜で世界初の電気自動車専門店もオープンしましたが、しばしば日本で最初にやったことに世界が追随していくという形は多くあります」と日本でのEV展開に期待を寄せ、EV専用充電設備のインフラ構築に巨額の投資を行うことを改めて示唆しました。
ケレニウス会長は、EQE SUV発表会見の後、小池百合子都知事と会談し「日本では、充電インフラ不足によりEV購入を躊躇している顧客が多い」と指摘。「東京は将来に向けてEV化を進めていると聞いていました。自動車メーカーとしてEV化や脱炭素、モビリティに対してどのようにしていけばいいのか考えた上で、充電におけるインフラに投資する事を決定しました」と小池都知事に伝えました。
小池都知事の「気候変動やエネルギー問題は身近な現実の問題となっています。都としても環境政策を進めていますが、（ベンツとしては、東京都のEVインフラや政策について）どんなことを期待しているのでしょう？ 何が必要と考えていますか？」との質問には、「必要なEV充電設備は、まず自宅充電、次に職場での充電、そして公共施設での充電器。東京のような都市環境を考慮すると、高層マンション周辺の急速充電器が考えられます。将来的には高電圧充電器が開発され、満充電時間は現在の40分程度からほぼ半分の15分程度に短縮されことになるでしょう」とケレニウス会長は語りました。
EQE SUVの価格と納車は、「EQE 350 4MATIC SUVローンチエディション」が1369万7000円（税込）で2023年8月25日より、「AMG EQE 53 4MATIC+ SUVローンチエディション」については、1707万円（税込）で10月下旬以降を予定しています。
