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日産、ホンダ、三菱自動車が次世代自動車開発で協力体制を発表。日本の自動車メーカーは2つの陣営に集約

 日産自動車、本田技研工業(ホンダ)、三菱自動車工業は2024年8月2日、次世代自動車の開発に向けた包括的な協力体制の構築を行うことで合意したと発表しました。この協力体制は、2024年3月15日に日産とホンダが締結した戦略的パートナーシップの枠組みに、三菱自動車が新たに参画する形で実現しました。

 協力の主な目的は、カーボンニュートラルの実現と交通事故ゼロ社会の実現に向けた取り組みの加速。具体的な協業領域として、環境対応技術、電動化技術、ソフトウェア開発などが挙げられています。

 日産とホンダは、この協力体制の一環として、次世代SDV(Software-Defined Vehicle)プラットフォームに関する基礎的要素技術の共同研究契約を締結しました。

次世代SDVプラットフォームの共同研究契約を締結した日産の内田誠社長(左)とホンダの三部敏宏社長(右)
次世代SDVプラットフォームの共同研究契約を締結した日産の内田誠社長(左)とホンダの三部敏宏社長(右)

 また、電気自動車(EV)のキーコンポーネントであるバッテリーについても、仕様の共通化、相互供給などを検討します。具体的には、2028年以降、北米市場においてホンダとLGエナジーソリューションの合弁会社が生産するEV用リチウムイオンバッテリーを日産へ供給することを検討しています。

 協力の範囲は車両開発にとどまらず、充電、エネルギー機器や、バッテリーを活用したエネルギーサービス、充電サービスなどについても、協業の可能性を検討することで合意しました。

 この日産、ホンダ連合に三菱自動車が参画することにより、日本の自動車メーカーの勢力は、大きく2つの陣営に分かれることになります。トヨタを中心に、マツダ、ダイハツ、スバルが参画する陣営と、日産、ホンダ、三菱の陣営です。

 日本の自動車業界においては、この2つの陣営が競争し、進歩することによって、欧米や中国の自動車メーカーと対抗していく構図が明確に示されたと言えます。

日産とホンダによるパートナーシップに関する共同会見

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