日本政府がテスラの「スーパーチャージャー」への補助金提供を検討していることがわかりました。TBSが5月17日に報じたところによると、この検討は米国との関税交渉の一環として浮上したものです。
現在、日本政府はEV充電設備に対する補助金を提供していますが、その対象は日本発の充電規格「CHAdeMO（チャデモ）」を採用する充電ステーションに限られています。テスラの独自規格である「スーパーチャージャー」は補助対象外となっており、この点について米国通商代表部（USTR）が懸念を表明し、改善を要請しているとTBSは伝えています。
この問題は、日米間の貿易摩擦が再び高まる中で重要な交渉ポイントになりつつあります。米国のトランプ政権は、日本との貿易不均衡の是正を強く求めており、EVインフラ整備における公平な競争環境の確保も交渉テーマの一つとなっています。
テスラ車は、専用アダプターを使用すればCHAdeMO規格の充電設備に接続できますが、逆にCHAdeMO対応車はテスラのスーパーチャージャーを利用できません。日本におけるEV普及を加速させるためには、充電インフラの拡充が課題となっており、規格の違いを超えた支援策が求められています。
日本側は、今週中に第3回目となる米国との貿易交渉の開催を希望しており、赤沢亮正経済再生担当大臣がワシントンに渡航する可能性があると報じられています。この会合では、テスラの充電設備への補助金問題も主要議題となる見通しです。
また、日本経済新聞は別の記事で、日本側が米国による関税（自動車・自動車部品に25%、その他の品目に24%）について、完全撤廃ではなく削減を協議する意向を示していると報じています。日本の輸出主導型経済において、自動車産業は主要セクターであり、米国の高関税は大きな打撃となっていると、日経は伝えています。
