次期トランプ政権がEV購入税控除を廃止すれば米国自動車業界に大打撃が
次期大統領のドナルド・トランプ氏の移行チームが、EV（電気自動車）購入に対する7500ドルの税控除を廃止する計画を立てていることが分かりました。2024年11月14日、ロイターが伝えています。
この税控除の廃止は、米国のEV普及に対し大きな影響を及ぼすと考えられていますが、米国最大のEVメーカーであるテスラの関係者は、トランプ氏の移行チームに廃止を支持する意向を伝えたとのことです。テスラのCEOイーロン・マスク氏も、税控除の廃止はテスラにとって多少の影響はあるが、むしろ他の自動車メーカーにとって大打撃となるだろうと語っています。
この税控除は、現職のバイデン大統領が推進した「インフレ抑制法（IRA）」により導入され、米国のエネルギー政策の要として位置づけられてきました。しかし、トランプ氏の移行チームは、エネルギー分野の政策の見直しを進めており、これにはエネルギー産業の大物であるハロルド・ハム氏やノースダコタ州のダグ・バーガム州知事が関わっています。
この報道を受け、ウォール街では米国の自動車株が軒並み売られ、特にリヴィアン（$RIVN）は14.30％も下落しました。テスラ株も報道を受けて5.77％の下落を記録しました。GM（ゼネラル・モーターズ）やフォードの株も一時下落しましたが、その後一部回復しています。
米国自動車イノベーショングループ（Alliance for Automotive Innovation）は、10月15日に議会へEV税控除の維持を求める書簡を提出しており、控除の廃止には反対の立場です。同グループはテスラを除く主要な自動車メーカーを代表しています。
トランプ氏は選挙戦で「バイデンのEV政策の見直し」を掲げていましたが、具体的な方針は示していませんでした。移行チームの一部は、すでに実施中のクリーンエネルギー政策の撤回は難しいとみていますが、EV税控除については、共和党主導の議会で広く支持される可能性があると考えています。
この動きは、米国のEV転換に重大な影響を与える可能性があり、特に新興EVメーカーにとって深刻な打撃となる可能性が指摘されています。また、石油・ガス業界からは強い支持を得ている一方で、自動車業界からは懸念の声が上がっています。
メイン画像：米国大手急速充電器ネットワーク「EVgo」のステーションとテスラのスーパーチャージャー