ルノーは、電気自動車（EV）とソフトウエア事業を専門に手がける子会社、アンペア・ホールディングを閉鎖し、その事業をグループ本体に再統合する方針を固めました。組織の簡素化によるコスト削減と、次世代プロジェクトの意思決定および実行を加速させることが狙いです。
ロイターの記事によると、今回の決定は、ルカ・デメオ前最高経営責任者（CEO）が推進してきた主要な成長戦略を、後任のフランソワ・プロボCEOが修正する動きの一環です。デメオ氏は2023年末に、欧州初のEV・ソフトウエア専業会社としてアンペアを設立し、同社の新規株式公開（IPO）を目指していました。しかし、市場環境や評価が想定に届かなかったことから、2024年初頭にIPO計画を断念した経緯があります。デメオ氏は昨年、フランスの高級ブランド大手ケリングのCEOに転身しています。
ルノーは事業構造の再編を急いでおり、2025年12月には別の路線の修正も発表。モビリティサービス部門であるモビライズのカーシェアリング事業を終了し、同部門が手がけていたエネルギーおよびデータ関連事業をグループ本体へ統合することを決めています。
アンペアの再統合により、ルノーはEV開発とソフトウエア基盤の構築をグループ内で一元管理し、経営資源の効率化を図る見通しです。
