スペースXのグウィン・ショットウェルCOOは2025年10月2日、自身のSNSで「私たちは現在、5つの大陸でデータ、ビデオ、音声、メッセージング通信をサポートしています。この技術を活用して数百万人の顧客を接続し続けている、すべてのパートナーに感謝します」と投稿し、サービスの現状を報告しました。
スペースXは9月8日、衛星通信会社のEchoStarから電波使用権を170億ドル（約2.5兆円）で購入する契約を結んだと発表しました。この契約により、同社の衛星携帯通信サービス「Starlink Direct to Cell」が大幅に進化し、通信容量は現行システムの100倍以上になる見込みです。
現在のサービスは600万人以上が利用
Starlink Direct to Cellは、2024年1月から展開が始まった衛星経由の携帯電話通信サービスです。現在、600機以上の衛星が軌道上で稼働しており、5大陸でサービスを提供しています。同サービスは地球最大の4Gカバレッジプロバイダーであり、600万人以上のユーザーが利用しているとのことです。
このサービスの最大の特徴は、既存の携帯電話をそのまま使える点。端末の改造や専用アプリは不要で、空が見える場所であれば通信が可能になります。ユーザーは、XやGoogleマップなどのアプリを通常通り使用でき、IoT機器の接続にも対応しています。
スペースXは「2024年初頭に、初めてテキストメッセージを送信し、数カ月後にはビデオ通話のデモに成功しました。現在は、データ通信、ビデオ通話、音声通話、メッセージングのすべてが継続的に利用可能です」と説明しています。
緊急時のライフラインとして活躍
このサービスは、災害時の緊急通信手段としても大きな役割を果たしています。米国でハリケーン、洪水、山火事が発生した際、地上の通信網が途絶えた状況で150万人以上がStarlink Direct to Cellを通じて通信を行いました。数百万件のSMSメッセージが送受信され、通常であれば届かなかった数百件の緊急警報も配信されたといいます。
ニュージーランドでは、携帯電話の圏外で交通事故を目撃した女性が、Starlink Direct to Cell経由で事故現場の位置情報をパートナーに送信し、数分以内に救急隊が到着したという事例もあります。
「以前なら緊急サービスの支援を受けられなかった場所でも、人々が助けを求められるようになりました」と、スペースXは報告しています。
日本を含む世界各国で展開
Starlink Direct to Cellは、世界各国の通信事業者と提携してサービスを展開しています。日本ではKDDIが、米国ではT-Mobileがパートナーとなっています。その他、オーストラリアのOptusとTelstra、カナダのRogers、ニュージーランドのOne New Zealand、スイスのSalt、チリとペルーのEntel、ウクライナのKyivstarなどが参加しており、今後も未発表のパートナーシップが控えているといいます。
T-Mobileは自社のSNSで「圏外でも主役でいられます。次世代のカバレッジ、衛星対応アプリの世界へようこそ」と投稿し、このサービスへの期待を表明しました。
170億ドルの契約で独占使用権を獲得
今回の契約で、スペースXはEchoStarが保有する米国内の50MHzのS帯域スペクトラム（AWS-4およびPCS-Hと呼ばれる帯域）と、グローバルなモバイル衛星サービス（MSS）スペクトラムライセンスを取得します。契約額は170億ドルで、85億ドルの現金と85億ドル相当のスペースXの株式で支払われます。さらに、スペースXは2027年11月までにEchoStarの債務に対して約20億ドルの現金利払いを行うとされています。
S帯域は2GHz前後の周波数帯で、雨や悪天候に強く、小型の端末でも通信できるという特徴があります。スペースXがこのスペクトラムを独占使用できるようになることで、次世代システムの性能が飛躍的に向上する見込みです。
次世代システムは性能100倍以上に
スペースXは、取得したスペクトラムを最大限に活用するため、次世代の衛星を設計・開発すると発表しました。新しい衛星は、スペースXが独自設計したシリコンチップと、世界で最も先進的なフェーズドアレイアンテナを搭載します。
この次世代衛星は、数千の空間ビームをサポートし、より高い帯域幅を実現します。その結果、1機あたりのスループット能力は第1世代衛星の約20倍になります。システム全体では、第1世代の100倍以上の容量を持つことになるといいます。
「ほとんどの環境において、現在の地上LTEサービスと同等の体験を提供する、完全な5G携帯接続が可能になります」と担当者は述べています。このシステムは、通信事業者と連携して、高容量の地上5Gネットワークを補完する形で使用される予定です。
世界の半分以上がまだ圏外
スペースXは、モバイルデッドゾーン（携帯電話の圏外地域）の解消に向けた取り組みは始まったばかりだと強調しています。2024年1月の時点で、米国の陸地面積の20%以上、地球全体の90%が地上の通信サービスでカバーされていませんでした。現在も、世界の陸地の50%以上が地上サービスの圏外のままです。
新しい最先端の衛星技術、独占スペクトラム、そしてスペースXの大型ロケット「スターシップ」の低軌道への大容量打ち上げ能力を組み合わせることで、Starlink Direct to Cellの次世代サービスは、携帯電話やIoT機器に比類のない性能を提供し、カバレッジギャップを埋め、最終的には世界中のモバイルデッドゾーンを解消することを目指します、とスペースXは語っています。
