東京都は、2026年度（令和8年度）のゼロエミッションビークル（ZEV）購入補助金の申請受付を4月30日より開始します。対象は乗用車のEV・プラグインハイブリッド車（PHEV）・燃料電池車（FCV）のほか、EVバス・EVトラックなどの商用車にも及びます。
乗用車向け補助金の対象は、国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の対象となるZEVで、補助額は自動車メーカーごとの販売実績や給電機能の有無、車両ラインナップ数などを評価したうえで設定されます。
EVは基本補助額が最大60万円で、再生可能エネルギーの利用や充放電設備の導入を行った場合には最大40万円が上乗せされ、合計で最大100万円の補助を受けられます。PHEVは上乗せ分が最大25万円、FCVは基本補助額が最大190万円に上乗せ分が最大35万円となっています。
商用車向けでは、EVバス・PHEVバス・EVトラック・PHEVトラックが対象となり、補助額は同等燃費水準のディーゼル車との車両価格の差額分（上限4400万円）が支給されます。上限額は昨年度の4200万円から引き上げられました。グリーン経営認証またはISO14001認証を取得している事業者には、対象車両1台につき50万円の上乗せがあります。
令和8年度からは、東京都貨物輸送評価制度で三ツ星または5年連続評価を取得した貨物運送事業者も上乗せの対象に加わりました。また、充放電設備（V2B）や公共用充電設備の導入によっても、1台あたり5万～10万円の上乗せ補助を受けられます。
令和8年度の新たな取り組みとして、ディーゼル車をEVに改造する費用への補助も新設されました。改造後も自社で使用することを前提とした車両が対象で、補助額は改造費から改造後車両の対応年数相当のディーゼル車価格と国補助額を差し引いた額（上限200万円）となります。
申請受付期間はいずれも令和8年4月30日から令和9年3月31日までで、詳細はクール・ネット東京のホームページで順次公開される予定です。
