EV充電事業「テラチャージ」を展開するテラモーターズは、2023年9月26日から従量課金に対応した150kWの超急速充電器を、東京都対象に1000カ所限定で無料設置することを発表しました。
日本国内で課題となっているEV充電設備の不足を解消すべく、自宅や事務所といった自動車の保管場所における「基礎充電」の代替充電設備網を構築するのが今回のプラン。1000カ所という設定は、東京都内のガソリンスタンドの件数で、超急速充電器を活用してガソリンでの給油並みに気楽に充電できる環境を作ることで、テラモーターズは、EVの普及促進を進めていく考えです。
今回導入される超急速充電器では、従来、一台1500〜2500万円程度かかる充電設備や、設置工事、電気代、電気代基本料、メンテナンス等のイニシャルコストとランニングコストに関して、国や東京都からの補助金や企業からの出資を含めて、テラモーターズが100億円規模の費用を投入することで、設置先オーナーの負担を実質「0円」としました。
26日に開かれた記者会見に登壇した、テラモーターズの徳重徹会長は、日本におけるEV充電インフラの課題を、”充電スピード”、”時間課金”、”機械式駐車場”の3つへの対応だと語りました。
まず、充電スピードですが、120kw以上が急速充電のスタンダードになりつつある海外の国々に比べ、日本の急速充電の平均出力は40kWと言われています。テラモーターズは、この状況を打開すべく150kwの超急速充電器を採用。この充電器を使えば6分充電で100km程度の走行が可能となり、EVオーナーは、ガソリンスタンドに立ち寄る感覚で、日常的に気楽にEV充電を行うことができるようになります。
また、現在日本で主流となっているEV充電の”時間課金制”では、以下のような不満や不利益を、EVドライバーと充電器を設置するサイトオーナー双方に生んでいます。
１：EVドライバーのコスパに対する不満
時間課金の場合、定格出力より充電出力が下がったとしても、充電料金は同額。そのため、料金に対して充電量が少なくなり、割高になるケースがあります。充電出力は、バッテリーや充電器の状態によって変動するため、時間課金制では、納得感のある料金設定が難しいのが現状です。
2.サイトオーナーの低収益性
時間課金の急速充電は、1分あたりの料金設定が決まっているため、高出力である程、オーナーの収益性が下がります。特に、150kWなどの超急速充電になると、充電にかかった電気代の担保自体が難しくなるため、より導入が進みづらくなります。
そこで、新プランにおいて、テラチャージは、経産省も推奨する「従量課金制」に対応した超急速充電器を導入することにしました。
また、日本では、自動車の保管場所における「基礎充電」の設備自体が少ない状況です。特に、国民の約4割が住んでいる集合住宅の充電器非設置割合は99%との統計もあります。東京など関東地区の集合住宅では”機械式駐車場”が多いため、技術的にもEV充電器を容易には設置できない状況にあります。
テラチャージは、「基礎充電」の代替インフラとなりうる超高速充電器を、EVオーナーの自宅や事務所の近隣に設置すべく、郵便局、商業施設、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ホテル、自動車ディーラー、ファミリーレストラン、書店、オフィスビル、ガソリンスタンド、お寺など、東京都の駐車場サイトオーナーに、超急速充電器設置を提案していきます。
今回発表された新プランでは、2025年に1000カ所の設置完了を目標に、超急速充電インフラの構築を進めていきます。