日本のみならず、世界各地で猛暑に見舞われた2023年の夏。観測史上、最高気温を記録したと伝えられる中、9月18～19日の2日間にわたって4年ぶりに開催された国連「SDGsサミット」では、「SDGs達成は危機的状況にある」「多くの目標が遅々として進展しておらず、2015年の基準よりも後退している」と厳しい政治宣言が採択されました。
「SDGsサミット」に合わせて開かれる今年のニューヨークの「気候変動週間」では、この危機的状況を反映するように、イベント初日に7万5000人もの人が集結。化石燃料撤廃を求める声がこれまで以上に広がりました。
そうした盛り上がりを見せる中、ニューヨーク州キャシー・ホークル知事は、以前からニューヨーク州都市交通局（MTA）とともに進めていた公共バスのEV化に向け、同局の車両基地で大規模な充電ステーションの建設が進んでいることを発表しました。
ニューヨーク州電力公社（NYPA）が運営する充電ステーションは、パンタグラフ式のもので、MTAの車両基地５カ所に計67台を設置する予定。MTAのゼロ・エミッション車両をサポートする最先端の充電ステーションであり、気候変動対策に取り組む全米中の公共バス運営会社のモデルケースとして注目されています。
ホークル知事もまた、「世界で最も偉大な都市であるニューヨークの公共バスEV化の取り組みは、気候変動対策におけるニューヨークのリーダーシップを示すことにつながる」と自信を見せ、「車両基地の大規模な充電ステーションの構築こそが、2040年までのゼロ・エミッション車両への移行の実現を可能にするものだ」と語りました。
9月22日には、クイーンズにあるMTAの車庫で17台の設置が予定されているパンタグラフ式充電器の最初の1台が取り付けられました。今後、ブルックリンやブロンクス、スタテンアイランドなどの車両基地やバスターミナルに順次設置される予定です。
ニューヨーク州都市交通局（MTA）のバス担当上級副社長であるフランク・アニカロ氏は、「MTAは2040年までに排出ガスゼロの車両を運行することを目指している。パンタグラフ式充電器は、その目標達成に大いに役立つものだ」と話しています。
また、ニューヨーク州電力公社（NYPA）社長代行兼CEOのジャスティン・E・ドリスコル氏は、「MTAと協力し、国内最大のバス車両をEV化することは、温室効果ガスの排出を削減し、特にバス利用者の多い地域により良いクリーンな環境を作るというニューヨーク州の目標をサポートするものだ」と話し、ホークル知事同様、「この大型輸送機関のゼロ・エミッション車両移行への取り組みは、真に革新的なもの。ニューヨークがその道をリードしていく」と続けました。
MTAでは、現在15台のEVバスが運行していますが、再来年の2025年から2026年にかけて460台を、さらに2040年までに5,800台をゼロ・エミッション車両に移行すると公表しています。
出典：New York State Governor’s Press Office
