ホンダは、四輪電動化戦略の見直しにともない、2026年3月12日、北米で生産を予定していたEV3車種「Honda 0 SUV」「Honda 0 Saloon」「アキュラRSX」の開発および発売を中止すると発表しました。
中止の背景には、米国でのEV市場の拡大ペースの鈍化があります。米国では化石燃料への規制緩和やEV補助金の見直しが進んでおり、当初想定していたEV需要の伸びが見込めない状況となっています。また、中国・アジア市場では、新興EVメーカーがソフトウェア定義型車両（SDV）や先進運転支援システム（ADAS）を強みに台頭しており、ホンダは価格競争力の面で劣勢に立たされていました。さらに、米国の関税政策の変更がガソリン車・ハイブリッド車の収益を直撃したことも、四輪事業全体の収益悪化に拍車をかけました。
今回の戦略見直しにともない、ホンダは2026年3月期の連結業績において、3車種の生産に使用予定だった有形固定資産・無形資産の除却損失および減損損失、開発・販売中止にともなう追加支出などとして、8200億円〜1兆1200億円の営業費用を計上する見込みです。また、競争激化を受けた中国事業における持分法投資の減損損失として1100億円〜1500億円を計上するほか、個別業績では3400億円〜5700億円の特別損失を見込んでいます。来期以降に発生しうる追加損失も含めると、関連損失の総額は最大2兆5000億円に達すると試算しています。
通期連結業績予想も大幅に修正されました。営業利益は前回予想の5500億円の黒字から、一転して最大5700億円の赤字へと下方修正。親会社帰属の当期利益も3000億円の黒字から最大6900億円の赤字に転落する見通しです。なお、売上収益の予想は2兆1100億円で変更はありません。
今後の四輪事業については、EVへのリソース配分を見直し、ハイブリッド車の強化に軸足を移します。日本・米国・インドを重点市場と位置づけ、モデルラインアップの拡充とコスト競争力の強化を図ります。EVについては収益性や需要動向を見ながら長期的な視点で取り組む方針としており、中長期戦略の詳細は2026年5月に発表予定です。
