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経産省、EV用充電インフラ補助金30億円を8月末から再開! 急速充電器を優先して審査

 経済産業省は、令和4年度補正予算および令和5年度当初予算の充電インフラ整備事業における予備分約30億円の扱いについて制度概要を発表しました。

 現在、経済産業省は、電動化社会の実現に向けて「電動車の普及と充電インフラの整備」を車の両輪として推進。 2030年までに、公共用急速充電器3万基を含む15万基の充電器を整備することを目標としています。それを踏まえて、令和5年度に活用する充電インフラ整備補助事業として、約175億円が措置されました。

 同充電インフラ補助金は、申請開始時には、令和5年3月31日(金)~9月29日(金)の交付申請期間を予定していましたが、予算(予備分30億円を除く)を数カ月で超過したために、これを、待たずに申請を終了していました。

充電インフラ補助金】 約175億円 (R4補正予算・R5当初予算)

■交付申請期間

令和5年3月31日(金)~9月29日(金) 予定

※上記は申請開始時の交付申請期間であり、その予算を超過したため、これを待たず申請終了 (予備分30億円を除く)。

■補助対象

充電設備の購入費および設置工事費

■補助対象者

充電設備を設置する個人、法人、地方公共団体  ※ただし、個人宅への設置は対象外。

■補助率(上限額は設置場所ごとに異なる)

充電設備の購入費:定額(1/1以内)または1/2以内 設置工事費:定額(1/1以内)または1/2以内

 令和4年度補正予算・令和5年度当初予算 充電インフラ整備補助事業予算配分について

予算額事業内容 (主な設置場所申請状況
急速充電90億円高速道路SA・PA、 公道、道の駅、 給油所、空白地域7/10: 申請受付終了 (7/7申請分まで対象)
普通充電 (基礎)30億円分譲・賃貸マンション、 月極駐車場、事務所・工場等6/29: 申請受付終了 (6/27申請分まで対象)
普通充電 (目的地)25億円商業施設・宿泊施設等6/12: 申請受付終了 (6/11申請分まで対象)
予備分30億円8/4: 制度概要の公表
合計175億円

 今回の予備費は、限られた予算で効果的に充電器の整備を進めていく観点から、申請順でなく一定期間内の申請案件から基準(急速:施設区分や出力 / 急速・ 普通:kW 当たり補助金申請額〔円/kW〕)を設定して受付案件を決定。急速充電は、8月末 から、普通充電は9月上旬から申請受付を再開します。

 予備費の募集対象の限定

種類募集対象
急速高速道路、公道、道の駅 (50kW以上のみ)
普通 (基礎)*基礎充電(既築集合住宅に限る)のうち、 1申請 における補助金による設置口数が以下を満たすもの ・ケーブル:収容台数の10%以下、かつ10口以下 ・コンセント:収容台数以下、かつ20口以下
普通 (目的地)1申請における補助金による設置口数が、2口以下 であるもの

*普通(基礎)について、
既に充電器が設置されている集合住宅等については、BEV/PHEVの駐車数が、充電器が設置されている区画の50%以上である場合には、追加設置申請が可能。
ケーブルの「収容台数の10%以下」については、駐車場収容台数の10%を算出し、小数点以下の端数がある場合には、その端数を切り上げた口数まで認める。

 予備分の配分

区分既配分額配分額
急速90億円5億円
普通(基礎)30億円6億円* *執行残含め9億円分を募集
普通(目的地)25億円19億円

 申請受付期間と交付決定について

<急速充電>

8/28~9/3 : 申請受付

①施設区分、②出力、③kW当たりの補助金申請額を踏まえた優先基準を設定し、当該基準に基づいて受付案件を決定。

<普通充電>
9/4~9/15 : 申請受付

基礎、目的地の区分ごとに、充電出力kW*当たりの補助金申請額を踏まえた基準額を設定。(基準額を超過する申請は取り消し。~9月下旬) *計算上、6kW未満の充電器は、実際の充電出力を考慮し、3kWとして扱う。

基準額以下の申請について、必要書類等が整っているか確認。確認後、受 付 (随時、~10月下旬)。

金額の審査を行い、交付決定 (随時、~12月上旬)

 具体的な申請方法などの制度詳細につきましては、後日、内容が決まりましたら、一般社団法人 次世代自動車振興センターのホームページにて発表されます。

一般社団法人 次世代自動車振興センター HP

https://www.cev-pc.or.jp

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