米国務省が検討を進めていた、テスラとの装甲車両供給契約が凍結されることになったと、2025年2月14日付のAP通信が報じています。契約予定額は4億ドル（約616億円）で、計画の存在が報道されたことを受けての決定です。
この計画は、2024年5月、当時のバイデン政権下で始まりました。米国務省の報道官によると、装甲電気自動車の供給に関心を示したのはテスラ1社のみでした。
計画が明らかになった当初、注目を集めたのは、テスラのCEOイーロン・マスクが第2次トランプ政権で政府機関の改革と連邦職員の削減を目指す顧問として影響力を持っているにもかかわらず、自身の企業が巨額の政府契約を得ようとしていた点でした。
テスラはこれまでにも米国在外公館向けの車両供給を含め、計4190万ドルの政府契約を受注。さらに、マスク氏の経営するスペースXは2008年以来、宇宙飛行士と衛星の打ち上げで約200億ドルの連邦資金を獲得しています。
米国務省は2024年12月時点の調達予測で2025年5月の入札開始を予定していましたが、計画の存在が報じられた後、予測システムの記載を「電気自動車メーカー」という一般的な表現に変更。その後、計画自体を凍結する決定を下しました。
なお、米国務省の装甲車両調達予測には、ドイツのBMWなど、他の自動車メーカーの名前も記載されているとされています。
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