テラチャージは2026年10月6日、ミライズエネチェンジのEV充電事業を承継すると発表しました。承継は事業譲渡の形で行い、事業承継日は2027年1月末を予定しています。承継後、テラチャージの充電器ネットワークは合計約6万7000口になります。
承継の対象は、ミライズエネチェンジが展開するEV充電事業と、それに関連する資産などです。契約は10月6日に結びました。テラチャージは、2026年10月時点で公表されている国内主要EV充電サービス事業者の口数を自社で比べた結果、約6万7000口は国内最大の規模になるとしています。サービス名称や、既存の利用者と充電器を設置している施設への対応は、今後示される見通しです。
テラチャージは2022年4月にEV充電インフラ事業を始めました。自治体や商業施設、宿泊施設、集合住宅などに、充電器の導入から運用までをまとめて提供しています。EVユーザー向けには、充電器を検索、利用、決済できるアプリも提供しています。国内の充電器の累計設置数は、事業開始から3年10カ月で3万5000口を超えました（2026年2月26日時点）。
同社はまた、みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行、みなと銀行から融資を受け、100億円を調達しています。累計の調達額は361.4億円です。資金は、充電器の設置拡大、技術開発、人材採用と組織体制の強化、海外事業の展開に充てます。融資元の三井住友信託銀行によると、同社は基礎充電、経路充電、目的地充電を一体的に整備し、2030年度までに10万5000口の整備を目指しています。
政府は2030年までに、公共用の急速充電器を含めて充電インフラを30万口整備する目標を掲げています。一方で充電インフラ事業には、設置数を増やすことに加えて、設置後の運用・保守、利用率の向上、長期的な採算性の確保という課題があります。テラチャージは今回の承継で、両社が築いてきた充電インフラを活用し、運営体制を効率化するとしています。
承継後は、既存の充電インフラの運営を続けながら、新しい充電設備の整備を進めます。充電器の設置・運用・保守からアプリでの利用環境までを一体的に強化します。あわせて、自治体や企業、施設オーナー、自動車メーカーとの連携も進める方針です。
