米ホワイトハウスで2026年9月29日、トランプ大統領と米国の主要AI企業トップが会合を開き、超知能（スーパーインテリジェンス）の安全性に関する共同宣言に署名しました。テスラとスペースXのCEO、イーロン・マスク氏も署名者の一人として参加しています。
マスク氏は会合後、合意の内容を次のように説明しました。
「超知能の安全性に関する共同宣言に署名しました。共同監視、取締役会の特別委員会の設置、そして全体として『互いの宿題を採点し合う』ことを含む、いくつかの事項で合意しました」
各社が自社の取り組みを点検するだけでなく、企業同士で安全対策を確かめ合う仕組みを、マスク氏らしい表現で伝えたものです。
報道によると、会合にはマスク氏のほか、グーグルのサンダー・ピチャイ氏、アンソロピックのダリオ・アモデイ氏、メタのマーク・ザッカーバーグ氏、OpenAIのグレッグ・ブロックマン氏、NVIDIAのジェンスン・フアン氏らが出席しました。マイク・ジョンソン下院議長や閣僚も同席しています。
ホワイトハウス公式会見の動画
ホワイトハウスが公開した合意文書は「Joint Commitment on Frontier Responsibilities（フロンティア責任に関する共同コミットメント）」と名付けられ、次の4層で安全を確保する枠組みを定めています。
内部統制：訓練中や提供中のモデルが、サイバーセキュリティ、生物、化学の分野でどんなリスクを持つかを監視する
内部監督：専門チームが統制の機能を確かめ、問題があれば是正する
独立監査：外部の評価者が、安全策が意図どおりに働いているかを検証する
取締役会による監督：独立委員会が統制を監視し、監査報告を受けて是正を確実にする
各社は今後も定期的に会合を開き、AIの能力向上に合わせて安全基準を更新するとしています。
トランプ大統領はこの合意について「ある意味、憲法のようなものだ」「道義的な拘束力がある」と述べました。業界の自主規制を評価し、「彼らは自らを律する必要があることを理解している」とも語っています。一方で、合意に法的な強制力はありません。将来、法律として定める可能性は残されていると報じられています。
政権は中国とのAI開発競争で優位を保つことを重視しており、強い規制よりも業界の自主規制を優先する姿勢です。これに対し、州レベルでは連邦議会に規制を求める動きもあります。「自主規制で十分なのか」という批判も出ています。
自動運転やヒューマノイドロボット「オプティマス」の開発を進めるテスラにとって、AIの安全性は事業の中心に関わるテーマです。マスク氏は以前からAIのリスクに警鐘を鳴らしてきました。今回、競合する各社と「互いの宿題を採点し合う」枠組みに加わったことで、この合意が実際にどこまで機能するかが注目されます。
