シンガポールの2023年1～7月EV新車登録、テスラを抜いてBYDが首位に

　日本貿易振興機構（ジェトロ）のリリースによると、シンガポール陸運庁（LTA）の最新統計で、シンガポールで2023年1～7月に新規登録された電気自動車（EV）の中で最も多かったのは、中国のEV大手の比亜迪（BYD）の474台でした。次いで米国のEVメーカーのテスラが2位（451台）で、3位がドイツのBMW（400台）でEVの新規登録は2021年、2022年と連続でテスラが首位だったが、BYDがトップに浮上しました。

　地元英字紙ストレーツ・タイムズ紙（2023年6月13日）によると、シンガポールで販売されたBYD車の約2割が、民間ハイヤー（private-hire）事業者向けに販売されたものです。このほか、ヒョンデの新規登録が1～7月に200台と、2022年通年（126台）を大きく上回った。ヒョンデは2021年6月に、東南アジア最大の配車アプリサービス事業者のGrab（グラブ）と、東南アジアにおけるEV普及拡大で提携関係の強化を図っています。

　シンガポールにおけるEVの1～7月新規登録車数は合計2,396台と、新規登録車全体（1万5,606台）の15.4％。シンガポール政府は2021年2月に、環境行動計画「シンガポール・グリーンプラン2030」で示した一連の環境目標で、2040年までにガソリンやディーゼル燃料の内燃機関車（ICE）を段階的に廃止する方針を発表。EVを中心に環境に優しい車に切り替えるためのインセンティブを導入しています。ただ、シンガポールの陸上交通庁（LTA）によると、シンガポールのEV車両数は2023年7月末時点で、8,873台と、乗用車全体（タクシーを除く、65万323台）の1.4％にとどまっています。

　一方、LTAはEV需要を先取りするかたちで、EV充電器の設置を進めています。同庁は2023年8月までに駐車場全体の15％に相当する約300カ所に、EV充電器を設置。エイミー・コー上級国務相（環境持続、運輸担当）は8月23日、「2023年末までにHDBフラット（公営住宅）の駐車場の約3分の1にEV充電器を設置するという目標達成に向けて設置が順調に進んでいる」と述べました。政府は上記のグリーンプランで、2030年までにEV充電器6万基（うち、4万基が公共駐車場）を設置する目標を掲げています。