経済産業省は2023年8月28日、第6回充電インフラ整備促進に関する検討会を実施。事務局資料とし公表された「充電インフラ整備促進に向けた指針」では、これまでに議論をしてきた整理として「EVユーザー、充電事業者、社会全体として、それぞれの立場で求めるものは異なる」ことを提示しました。
それぞれの主体が求めることの詳細は以下となります。
同案では、それらの議論や意見に基づいた充電インフラに整備に向けた原則を明記。そこでは「ユーザーの利便性の向上」「事業者の自立化・高度化」「社会の全体の負担の低減」が「利便性が高く持続可能な充電インフラ社会の構築」の原則とされました。
上記の原則を総合的に勘案し作成された「充電インフラ整備に向けた『整備指針』の指針は、以下のように、①「世界の比肩する目標の設定」、②「高出力化」、③「効率的な充電器の設置」、④「規制・制度等における対応」の4つのポイントにまとめられました。
経済産業省による「充電インフラ整備に向けた『整備指針』（仮称） 指針のポイント
①「世界の比肩する目標の設定」
充電器設置目標を倍増（2030年までに15万口→30万口）、総数・総出力数を現在の10倍へ。これにより、日本として、電動化社会構築に向け充電インフラ整備を加速させる。
②「高出力化」
急速充電を、高速道路では90kW以上で150kWも設置します。高速道路以外でも50kW以上を目安とし、平均出力を40kWから80kWに倍増。これにより、充電時間を短縮し、ユーザーにとってより利便性の高まる充電インフラ整備を図る。
③「効率的な充電器の設置」
限られた補助金で効果的に設置を進めるため、費用対効果の高い案件を優先(≒入札制の実施)する。これにより、費用低減を促進し、充電事業の自立化を目指す。
④「規制・制度等における対応」
充電した電力量(kWh)に応じた課金について、25年度からのサービスの実現を図る。商用車を中心にエネマネを進め、コストを低減。これにより、ユーザー・事業者双方にとってより持続的な料金制度を実現。エネマネにより商用車の充電に伴う負荷を平準化・分散化を図る。
今後、8/29（火）～9/28（木）の30日間のパブコメ期間を経て10月上旬に指針の公表を予定しています。
「充電インフラ整備促進に向けた指針」(仮称)案の詳細は、以下に公開されています。
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/charging_infrastructure/pdf/006_03_00.pdf
(出典：経済産業省)