Waymo、日本交通、GOの3社は、2025年4月14日週より東京都心7区においてWaymo車両の走行を開始することを発表しました。この取り組みは、Waymoの自動運転技術を日本の公道に適応させるための第一歩となります。
東京都心の7区（港区、新宿区、渋谷区、千代田区、中央区、品川区、江東区）において、日本交通の乗務員による有人での運行でWaymo車両の走行が開始されます。これは2024年末に3社が締結した戦略的パートナーシップに基づくもので、米国で先行する自動運転技術の日本への適応を目指すものです。
Google傘下のWaymoは、米国で毎週20万回以上の自動運転タクシーサービスを提供しており、その実績ある技術を日本に導入。日本交通はWaymo車両の運転と維持管理を担当し、必要なインフラを提供。GOはタクシーアプリのプラットフォーム企業として、市場評価と社会受容性向上をサポートする役割を果たします。
公道走行に先立ち、4月10日にはTAKANAWA GATEWAY CITYにて車両公開イベントが開催され、日本交通の川鍋一朗取締役兼GO代表取締役会長は「15年以上かけて開発されたこの魔法のようなテクノロジーは、少子高齢化や労働者不足という日本の課題解決に貢献する」と語りました。
Waymoの事業開発・パートナーシップ部門責任者ニコール・ガベル氏は「初の米国以外での公道走行という歴史的な節目に到達した」と述べ、「安全へのコミットメント、地域社会での信頼構築、地元自治体との連携」という米国と同じ原則を日本でも遵守する姿勢を示しました。
日本交通の若林泰治社長は「タクシー会社の運行管理ノウハウを活かし、安全運転で自動運転技術導入を進める」と語り、将来的な乗務員不足を補完する役割に期待を寄せています。
また、GOの中島宏社長は「労働人口の低下という社会課題がある中で、自動運転は東京をはじめの一歩としてさらに広く展開されるべき」と、社会受容性の向上に向けた取り組みに対する展望を述べました。
