日産自動車は、横浜市で2026年10月1日から実施する自動運転モビリティサービス実証実験について、9月14日に始めた一般モニター（約500名）の募集が、定員に達して締め切られたと発表しました。11月4日から始まる第2期に向けた受付は10月中旬以降に再開する予定で、詳細は専用サイト「横浜・自動運転モビリティサービス実証実験」から案内されます。
実証の舞台は、みなとみらい、桜木町、関内を含む横浜市中心部です。「セレナ」ベースの自動運転車両を使い、セーフティドライバーが同乗するSAEレベル2相当で運行します。利用者が配車サービスで実際に乗車し、将来の運用体制の課題や、サービスを支える事業者間の仕組みづくりを検証します。
2026年度は前年度から規模を広げ、運行台数を5台から10台に、乗降地を26か所から28か所に増やします。期間は第1期が10月1日～30日、第2期が11月4日～12月18日です。運行は火曜～金曜の8時30分～16時、乗客定員は3名です。
参加費は無料。日本国内に住んでいること、2026年4月1日時点で18歳以上であること、実証中の撮影やインタビュー、アンケートに協力することが条件です。申込参加規約と配車アプリ利用規約への同意・署名も必要です。第1期の応募者には9月下旬に結果がメールで通知され、参加者は12月18日の実証終了まで利用できます。第2期の募集人数は公表されていません。
参加企業は、第1期がモプラス（サービス運営・運用体制構築の支援）とKDDI（通信環境の評価・改善）。第2期はモプラスに加え、プレミア・エイド（監視システムを使った乗客サポート）と国際自動車（交通事業者の視点での運行・運用体制構築の支援）が加わります。日産は両期を通じて、企画・運営と車両の提供・運行を担います。
本実証は、デジタル庁の令和7年度「自動運転社会実装先行的事業化地域事業」の一環です。第1期は総務省、第2期は国土交通省の令和8年度自動運転関連事業としても実施されます。国内では運転手不足や地域交通の維持を背景に、省庁横断で自動運転の社会実装を後押しする動きが進んでいます。海外でも、米国や中国で無人の配車サービスが商用化されています。今回、募集枠が1日で埋まったことは、国内での利用者の関心の高さを示しています。
参加各社は検証結果をもとに、2027年以降のサービス開始を目指します。あわせて、遠隔監視設備を備えたSAEレベル4相当のドライバーレス運行の実現にも取り組むとしています。
