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自動車メーカー7社が結束し、北米全域でトップクラスの高出力充電ネットワークを構築

 北米で大手自動車メーカーの7社が、EV用の高出力充電ネットワークを構築する合弁会社の設立に合意。2023年7月27日(日本時間)、Hondaの米国現地法人であるアメリカン・ホンダモーターは、その概要に関して以下のように発表しました。

 自動車メーカー7社が結束し、北米全域に高出力充電ネットワークを構築


 BMWグループ、ゼネラルモーターズ、ホンダ、ヒョンデ、起亜自動車、メルセデス・ベンツ・グループ、ステランティスN.V.の世界有数の自動車メーカー7社は、EV充電をより便利で利用しやすく、信頼性の高いものにすることで、北米における電気自動車への移行を加速させる合弁会社を設立します。

 この合弁事業には、少なくとも3万基の充電器を備えた新しい高出力充電ネットワークの開発が含まれ、何百万人もの顧客にとってゼロ・エミッション走行がさらに魅力的なものになります。

 連邦および州レベルで実施されている公共充電への世代を超えた投資により、合弁事業は公共や民間の資金を活用し、顧客向けの高出力充電の設置を加速させます。新しい充電ステーションは、どの自動車メーカーのバッテリー式電気自動車であっても、CCS(コンバインド充電システム)または、NACS(北米充電規格)を利用することができ、米国のNEVIプログラム ※ の精神と要件を満たすことが期待されています。

 また、合弁会社は、北米における信頼性の高い高出力充電ステーションの主要ネットワークとなることを目指しており、この合弁事業は、慣例的な完了条件と規制当局の承認を条件として、今年中に設立される予定です。

 最初のステーションは2024年夏に米国で、カナダではそれ以降に開設される予定。各拠点には、複数の高出力DC充電器が設置され、EVオーナーは長距離の移動が容易になります。また、自動車メーカー7社の持続可能性戦略に沿って、合弁会社は充電ネットワークの電力を再生可能エネルギーのみで賄う計画です。

 

 高出力充電ネットワークによる顧客体験の向上

 新設する高出力充電ネットワークは、EV体験全体を向上させ、EV普及を促進します。EVオーナーの快適さと充電のしやすさを重視し、ステーションは可能な限り天蓋を設け、トイレ、フードサービス、小売店などのアメニティを近隣または同じ複合施設内に備えた拠点に設置します。当初の計画では、大都市圏や主要幹線道路沿い(連絡通路や休暇ルートも含む)に充電ステーションを配備。人々が生活、仕事、旅行をするあらゆる場所に充電ステーションを提供することを目指しています。

 ネットワークの機能とサービスは、予約、インテリジェントなルートプランニングとナビゲーション、決済アプリケーション、エネルギー管理など、参加自動車メーカーの車載およびアプリ内エクスペリエンスとのシームレスな統合を可能にします。さらに、このネットワークは、Plug & Charge技術 ※ を活用し顧客体験をさらに向上させます。

 

 電気自動車の成長を促進するオープンネットワーク


 より多くの電気自動車が導入され、消費者の普及率が高まるにつれ、高速で信頼性の高い公共充電に対する需要も並行して高まっています。米国エネルギー省によると、2023年7月現在、米国には230万台の電気自動車が利用できる3万2000台のDC急速充電器があり、充電器1台あたり72台の割合となっています。NREL(国立再生可能エネルギー研究所)の試算では、2030年までに3000万台から4200万台のプラグイン車をサポートするには、18万2000基のDC急速充電器が必要になります。

 米国の電気自動車販売台数は、2030年までに全米販売台数の50%を超えると予想されており、電気自動車の普及には、信頼性の高い充電インフラの拡大がさらに重要になりますが、今回設立された合弁会社によってクラス最高の充電ネットワークを構築することで、現在予測されているEV販売台数を確実にサポートし、電気自動車の普及を促進することができるようになります。

 

 ジョイントベンチャー設立パートナーからのコメント

 BMWグループ: オリバー・ツィプセ CEO

「北米は世界で最も重要な自動車市場のひとつであり、エレクトロモビリティのリーダーになる可能性を秘めています。高速充電へのアクセスは、この移行を加速させる重要な手段のひとつです。そのため、自動車メーカー7社は、EV消費者にポジティブな充電体験を提供することを目標に、この合弁会社を設立します。BMWグループは、その創設者の一員であることを誇りに思います」

BMW CEOのオリバー・ツィプセ
BMW CEOのオリバー・ツィプセ

 GM : メアリー・バーラ CEO

「オール・エレクトリックの未来に向けたGMのコミットメントは、お客様に愛されるEVを提供することだけでなく、充電に投資し、それをより利用しやすくするために業界全体で取り組むことに重点を置いています。人々がより良い経験をすればするほど、EVの普及は加速します」

GM のCEOメアリー・バーラ
GM CEOのメアリー・バーラ

 ホンダ : 三部敏博 CEO

「EV充電サービスの構築は、自動車メーカーがお客様に完全で便利かつ持続可能なソリューションを提供することで、優れたユーザー体験を生み出せる機会です。この目的に向けて、この合弁事業は、米国とカナダ全域でEVの普及を加速させ、カーボンニュートラルの達成に向けた取り組みを支援する重要な一歩となるでしょう」

ホンダ CEOの三部敏博
ホンダ CEOの三部敏博

 ヒョンデ : チャン・ジェフン CEO

「ヒョンデのこのプロジェクトへの投資は、持続可能な輸送をより身近なものにするという当社の『人類のための進歩』というビジョンに沿ったものです。ヒョンデの電動化に関する専門知識は、充電の展望を再定義するのに役立つでしょう。私たちは、この広大なハイパワー充電ネットワークを構築するために、他の株主と協力することを楽しみにしています」

ヒョンデ CEOのチャン・ジェフン
ヒョンデ CEOのチャン・ジェフン

 起亜自動車 : ホー・ソン CEO

「この高出力充電合弁事業への起亜自動車の参画と投資は、現在および将来のドライバーの充電へのアクセスと利便性を向上させ、北米全域でのEVへの移行を加速させるものです。起亜は、評価の高い他の自動車メーカーとともにこの合弁事業に参加し、お客様にシームレスな充電体験を提供するとともに、EV市場における起亜のブランド・アイデンティティをさらに強化する旅に出ることを誇りに思います」

起亜自動車 CEOの ホー・ソン
起亜自動車 CEOの ホー・ソン

 

 メルセデス・ベンツグループ : オラ・ケレニウス CEO

「気候変動との闘いは、現代における最大の課題です。今必要なのは、政治、社会、企業の垣根を越えたスピードです。電気自動車へのシフトを加速させるために、私たちはお客様の生活を便利にするものなら何でも賛成です。充電は電気自動車体験の切り離せない一部であり、このネットワークは、それを可能な限り便利にするための新たな一歩となるでしょう」

メルセデス・ベンツグループ CEOのオラ・ケレニウス
メルセデス・ベンツグループ CEOのオラ・ケレニウス

 ステランティス : カルロス・タバレス CEO

「市場の大幅な成長が見込まれる中、シームレスな充電体験の機会を増やすことで、お客様の期待を上回ることを目指します。規模の大きな充電ネットワークは、すべての人の移動の自由を守るために不可欠であり、特に私たちが野心的なカーボンニュートラル計画の達成に取り組む上で重要だと考えています。強力な充電ネットワークは、すべての人が同じ条件のもとで利用でき、Win-Winの精神で共に構築されるべきです。これは、顧客の声に耳を傾け、顧客に奉仕する我々の知性を結集した画期的な例であり、関係する人々に感謝したいと思います」

ステランティス : CEOのカルロス・タバレス
ステランティス : CEOのカルロス・タバレス

 Hondaが発表した大手自動車メーカーの7社が、EV用の高出力充電ネットワークを構築する合弁会社の設立に合意のリリース

https://hondanews.com/en-US/honda-corporate/releases/release-13f25e90cfe47cd58453f1f71030c39f-seven-automakers-unite-to-create-a-leading-high-powered-charging-network-across-north-america

※NEVIプログラムとは?

米国で2021年11月に可決されたインフラ投資雇用法によって設立されたNEVI(National Electric Vehicle Infrastructure)プログラムは、国家EV充電ネットワークを開発するために、州、プエルトリコ、コロンビア特別区に50億ドルの戦略的資金を提供する助成金プログラムです。この資金は、州ごとにさまざまなレベルの資金で、5年間で年間10億ドル単位で州に割り当てられます。アメリカの高速道路や公道に沿ってこの全国ネットワークを展開することで、DC急速充電アクセスを拡大し、EVへのスムーズな移行を目的としています。

※Plug & Charge技術とは?

 テスラのスーパーチャージャーのように、コネクターをEVに挿すだけで各充電器が車を認識して充電し、ユーザーのアカウントに自動的に課金されるシステム。充電前にクレジットカード等での本人確認や事前登録などが必要なく、充電した時間ではなく、受け取ったエネルギーに対して支払いをするシステムの技術。

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