ソニーグループ、ホンダ（本田技研工業）、両社の合弁会社であるソニー・ホンダモビリティ（SHM）の3社は、2026年4月21日、SHMの事業を縮小することを発表しました。SHM設立から約3年半での方針転換となります。
事業縮小に伴い、SHMの従業員は本人の希望を踏まえた上で、原則として全員がソニーまたはホンダへ再配置される予定です。SHMという独立した事業体としての活動は大幅に後退する形となります。
今回の決定の背景には、2026年3月12日にホンダが発表した四輪電動化戦略の見直しがあります。ホンダは電気自動車（EV）市場の成長鈍化などを理由に、EV関連投資の縮小や一部車種の開発中止を打ち出しており、この方針転換がSHMの事業基盤にも影響を及ぼしました。これを受けて3社は、同月25日にアフィーラブランドの第1弾モデル「アフィーラ1」および第2弾モデルの開発・発売中止を発表しています。
アフィーラ1は2025年1月のCES（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）で正式に発表され、北米市場では8万9900ドルからの予約受付が始まっていました。納車は2026年半ばに予定されており、ソニーが培ってきたエンタテインメント技術やセンシング技術と、ホンダのモビリティ開発力を融合した次世代EVとして注目を集めていました。しかし、主力となるはずだった第1弾モデルの中止により、SHMは販売する商品を持たない状態となっていました。
3社は、SHM設立趣旨に基づいた商品やサービスの市場投入について、既存の枠組みでは短中期的に実現可能な手段を見出すことが難しいと判断したとしています。一方で、合弁関係そのものを解消するわけではなく、高度な運転支援システムが主流となる時代に向け、ソフトウェアを活用したユーザー体験の創出に関する協業のあり方については3社で議論を継続していく方針です。
