日産自動車は2025年5月13日、イヴァン・エスピノーサ社長率いる新経営陣による経営再建計画「Re:Nissan」を発表しました。この計画は2026年度までに自動車事業の黒字化を目指す大規模な構造改革です。
計画の柱は2024年度実績比で総額5000億円のコスト削減です。変動費では2500億円の削減を目標に約300人の「TdC改革オフィス」を新設し、先行開発や2026年度以降の商品開発を一時停止。3000人の従業員をコスト削減活動に集中させます。
固定費も同様に2500億円削減を目指し、車両生産工場を現在の17カ所から2027年度までに10カ所へ統合します。北九州市で予定していたLFPバッテリー新工場の建設も中止されました。
人員面では2024年度から2027年度にかけて計2万人（既発表の9000人含む）の削減を行います。また、部品種類を70%削減し、プラットフォームを2035年度までに13から7に減少させる計画です。開発期間もリードモデルを37カ月、後続モデルを30カ月へと大幅に短縮します。
市場戦略では米国、日本、中国、欧州、中東、メキシコを主要市場と位置づけています。中国では新型EVセダン「N7」やプラグインハイブリッドの電動ピックアップトラック「Frontier Pro」など複数の新エネルギー車を投入予定です。
エスピノーサCEOは「Re:Nissanはコスト削減、戦略再定義、パートナーシップ強化を柱とした現実的な実行計画です」と述べています。
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