東京都は2026年6月24日、電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド自動車（PHEV）を対象とする車両購入費補助について、補助上限額の一部を引き上げると発表しました。EVの補助上限額はこれまでの最大100万円から最大130万円へ、PHEVは最大85万円から最大115万円へ引き上げられます。
対象となるのは、国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）の対象となるEV・PHEVのうち、2026年（令和8年）7月1日以降に初度登録または初度検査された車両です。2026年4月1日から6月30日までに登録・検査された車両は、引き上げ前の補助額が適用されます。
今回の引き上げは、自動車メーカー別に設定される補助額の拡充によるものです。東京都のZEV補助金は、給電機能の有無で決まる「基本補助額」に「自動車メーカー別の上乗せ補助額」を加え、購入者が充放電設備（V2H）や再生可能エネルギー電力などを導入した場合にさらに上乗せする積み上げ式です。このうちメーカー別の補助額について、ベース額を10万円、各メーカーのGX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた取り組みの評価に応じた額を最大20万円引き上げ、あわせて最大30万円の増額となります。東京都は「2050年CO2排出実質ゼロ」を掲げ、2030年までに都内で新たに販売される乗用車を100%非ガソリン車とすることを目指しており、今回の拡充もその一環です。
この発表を受け、テスラは2026年6月25日、東京都内での購入時の実質価格を発表。テスラの車両は国のCEV補助金の対象で、モデル3とモデルYはいずれも127万円が交付されていますが、これに東京都のZEV補助金が加わります。
テスラによると、東京都内でモデル3またはモデルYを購入する場合、今回の拡充でメーカー別の上乗せ分が30万円増え、従来40万円だった都のZEV補助金が70万円になります。国の127万円と合わせると、補助金の合計は197万円。価格が531万3000円のモデル3 RWDの場合、実質的な購入価格は334万3000円（税込・登録諸費用別）となります。
さらに、自宅への太陽光発電設備と、充放電設備または公共用充電設備の導入など一定の条件を満たした場合は、都の補助金が最大110万円まで拡大。この場合、国の127万円と合わせた補助金の合計は最大237万円となり、モデル3 RWDの実質負担額は294万3000円と、200万円台まで下がります。なお、都のZEV補助金は2026年7月1日以降に登録された車両から適用されます。
地方自治体が独自に補助金を設けている場合もあり、東京都江東区で「（次世代自動車用）地球温暖化防止設備購入助成」を利用した場合は、国の127万円に都の最大110万円と江東区の10万円を加えると、モデル3の実質車両負担額は284万3000円になるとしています。
東京都の申請受付期間は、郵送が2026年7月1日から2027年3月31日まで、オンラインが2026年7月上旬（予定）からとなっています。国・都いずれの補助金も予算額に達した時点で受付が終了します。
