ノルウェーの2024年の新車販売において、電気自動車（EV）の比率が88.9%に達し、2023年の82.4%から大幅に上昇したことが明らかになりました。プラグインハイブリッド車（PHEV）を加えると91.6%となり、従来型ハイブリッド車を含む電動化車両は96.9%に達しています。
同国では2025年までにガソリン車販売の終了を目指しており、EVインセンティブを段階的に削減しているにもかかわらず、目標達成は順調に進んでいます。この状況は、同じくインセンティブを削減したドイツなど他の欧州諸国とは対照的です。ドイツでは昨年、世界的にEV販売が増加する中で、欧州唯一のEV販売減少市場となりました。
ノルウェーでは、ガソリン車への高税率とEVへの優遇措置により、すでにEVの購入が経済的な選択肢となっています。その結果、多くの自動車メーカーはガソリン車の取り扱いを自主的に中止し、現在では路上を走る車両の28.6%がEVとなってガソリン車の割合を超えています。
しかし、webメディアのElectrekの報道では、大手自動車輸入業者ハラルドA・モーラーのウルフ・トーレ・ヘクネビー氏によると、EVに不慣れな観光客向けにサービスを提供するレンタカー会社が、依然としてガソリン車を購入し続けているとのことです。これは、2024年のEV市場シェアがわずか9%のアメリカなど、EV普及率の低い国からの旅行者に対応するためです。
同様の課題は米国のレンタカー業界でも見られます。大手レンタカー会社のハーツは、大規模なEV導入を試みましたが、利用者の理解不足などの課題に直面し、計画を見直す事態となりました。ただし、EVレンタカーの導入は全体的な顧客満足度の向上につながっています。
インフラ面では、多くのガソリンスタンドが充電設備の導入を進めており、最大手のサークルKは3年以内に充電設備をガソリンポンプと同数まで増設する計画です。一方で米カリフォルニア州は2035年までにガソリン車の販売を禁止する計画を掲げていますが、PHEVについては一定条件下で20%まで認める方針です。
ノルウェーの成功事例は、寒冷地でのEV運用や電力網の整備など、技術的課題が克服可能であることを実証しています。静かで清浄な交通環境の実現は、高い市民満足度にもつながっており、段階的な政策導入と充実したインフラ整備による同国のEV普及モデルは、今後、世界各国の重要な参考事例となることでしょう。
メイン画像：ノルウェーのテスラ（iStock.com/tupungato）
